取り扱い分野

ハリス特許法律事務所では、クライアントが知的所有権の価値を最大限に活用できるよう革新的な助言を総合的に行っています。当事務所は、知的所有権の取得と保護のあらゆる面において豊かで幅広い経験を持ち、特に特許および商標の取得、特許付与後異議申立手続きと知的所有権の実施許諾などに力を入れています。急速にテクノロジーが変化していく環境の中で、クライアントがビジネスの目的を達成できるように、迅速かつ質の高いサービスを提供しています。先端技術、既存技術にかかわらず、企業家や新進の企業、発明家、大企業、大学法人などそれぞれのクライアントに合ったサービスをお届けします。

 

業務内容

ハリス特許法律事務所は、法務や工学の知識、経営判断において熟練しており、これらの技術を駆使することによって、クライアントが競争力を最大限に生かしつつリスクを最小限に抑えるためのお手伝いをします。当事務所の業務内容は以下の通りです。

あらゆる技術分野における知的所有権の取得と活用（米国および国際）に関する相談
意義のある特許ポートフォリオを作成するための特許出願の準備と取得手続き
特許に関する審判請求、特許侵害判定請求、特許付与後異議申立手続き、商標に関する異議申し立て、商標の取り消しなど米国特許商標庁への手続き代行
米国内外における商標の登録と実施など、総括的なブランド管理サービスの提供
企業の効果的な知的所有権保護と実施許諾戦略の作成
技術移転契約の交渉と実施許諾の準備
侵害を避けるための対策相談
デューディリジェンス（企業精査）を含めた、一般証券や資本投資の知的所有権に関する側面や、倒産下での実施許諾権を視野に入れた知的所有権資産の証券化に関する助言
特許、商標、著作権、不正競争、その他の反トラスト法関連の訴訟
紛争解決のための仲裁や調停など代替方法の提供

 

技術的な経験

当事務所は、科学と工学のあらゆる分野における技術的専門知識を持ち、特に機械工学、化学工学、バイオテクノロジー、ソフトウェアの経験が豊富です。当事務所は、あらゆる技術分野の専門知識を持つ多くの技術アドバイザーと提携しています。こうした提携先の専門家は、全員が米国特許審査官や学問研究セクターにおいてハイレベルなエンジニアと、研究開発者として実務経験を積んでいます。

当事務所は、下記の技術分野における特許の出願の相談と準備、取得手続きを扱っています。

機械および電気

医療器具と関連機器
視感スキャニングディスプレイシステム
超小型電子技術センサー
燃料電池
時計部品
照明器具
自動車部品製造
通信システム
トランシーバーやトランスポンダーなど消費者物資の回路構成
超小型電気機械システム・機械（ＭＥＭＳ）
コンピューターインターフェース機器
農業機械
家庭用電化製品
銀行の金庫
ゴルフボール
自動製造過程

 

ソフトウェア技術

ビジネス方法
エクスパートシステムとルール・エンジン
広範なワイヤレスネットワーク
医療機器管理システム
ヘルスケア経営システム
電子メールやファックス通信システム

バイオテクノロジー

医薬品
組み換え DNA 技術
微分子、ぺプチド、抗体を含む植物バイオテクノロジー
免疫バイオセンサーや冶金センサーなどの診断法
蛋白質の化学作用
分析評価

 

化学技術

電解分析方法
径皮接着パッチ
タイヤ
ポリマー
化学調剤
化学過程
化粧品
環境浄化
塗料とコーティング
殺菌剤
医薬品化合物と組成物
合成繊維

 

材料科学
マイクロ電子センサー
光ファイバーの材料
コーティングの材料

特許出願手続き業務
ハリス特許法律事務所は、急成長中の特許取得法律事務所として、米国特許商標庁とのやりとりに豊富な知識と経験を持っています。もと特許審査官のハリス所長は、米国特許商標庁の内部事情や政策を熟知しています。こうした訓練や経験によって、当事務所では技術や法律の問題を効果的かつ効率的に分析することが可能になり、クライアントを代表して最も説得力のある方法で特許出願を行うことができます 。

相手を納得させるための異議や主張を書類にして提出する場合、意思疎通が上手くいかないことが往々にしてありますが、これを克服するためには、特許審査官と直接面談及び電話相談することが非常に重要であると当事務所は考えています。当事務所のアーリントン･オフィスは、米国特許商標庁から 15分内の場所にあり、定期的に審査官と直接面談及び、電話会議することによって特許出願書類関連の問題を明確にし、多くの場合大幅に制限されない形で解決することができています。また、米国特許商標庁の事務スタッフとも定期的に連絡をとって、特許出願から特許取得まで米国特許商標庁の複雑な審査手続き、その他の実務がスムーズに行くように配慮しています。

特許が発行された後も、当事務所では再発行申請や再審査手続き、発明や発案者の要件に関する紛争を解決するための
侵害訴訟手続きなどについて、クライアントの相談に応じています。

当事務所が手がける特許取得手続きのほとんどは、発明の開示に基づいた特許の出願準備と出願、取得手続きです。米国内の業務に加え、複数の海外のクライアントの米国代理人も務めています。外国からの特許申請は多くの場合、提出や取得手続きの前に、既存の外国特許出願書類を修正する必要があります。 ヨーロッパ、中国、日本、カナダ、韓国、インドなどにあるパイプラインを使い深みのあるカウンセリングが可能です。

多くの場合、米国特許商標庁からの審査官通知について詳細にわたるコメントと、通知への対応方法に関する提案をクライアントに提供します。特許取得までの過程を通じ、コメントや提案は各クライアントの希望に沿った形で行います。

ハリス特許法律事務所の目的は、クライアントが特許によって発明を保護し、発明を自由に使って製品や方法から最大限の収入を得ることができるように補佐することです。当事務所では以下のような特許取得関連のサービス全般を通じ、この目的を達成します。

特許性の調査
特許出願の準備と取得手続き
再審査や再発行手続きを通じた特許発行後の誤り修正
特許侵害訴訟手続き
質の高い仕事へのこだわりと技術的な専門知識、米国特許商標庁や業界での特許取得経験、便利な事務所所在地などの総合力によって、当事務所は比類無い特許取得手続きと価値ある相談サービスをクライアントに提供します。

相談と鑑定

特許出願準備と出願、取得手続きなどの業務に加え、当事務所では特許に関する幅広いトピックについてアドバイスを提供しています。経験にもとづき、様々な事態における適切な対処方法の相談と提案を行います。また、調査と分析の結果を細かくまとめた鑑定書を適宜提供します。

相談の分野

特許性の評価： 発明の特許性調査を行い、発明が特許されるかどうか、また特許による保護の範囲についてクライアントにアドバイスします。
競争相手の特許の評価： 競争相手が持つ特許は、クライアントにとって特許侵害責任を問われる懸念をもたらすことがよくあります。当事務所では、こうした特許や米国特許商標庁のファイルを検討して、侵害の危険性や特許の有効性を調べます。そして、侵害の可能性があるという結論に達した場合には、それを避ける方法をクライアントに助言します。
技術の取得： クライアントが、内部で新しい技術を開発するより既存技術の取得を選ぶこともよくあります。当事務所では、該当技術をカバーする特許を検討し、特許によってクライアントがどのような保護を得られるのか、そして特許がクライアントの商業化計画をカバーするものであるかどうかについて助言します。 また、特許関連の訴訟を検討して、技術取得が賢明な投資であるかどうかを決める材料となる情報をクライアントに提供します。
発明者、所有者の調査： 特許の商業価値の上昇にともない、発明者、所有者としての権利をめぐる紛争が発生することがあります。当事務所は調査を行い、こうした紛争の解決方法をクライアントに助言します。
既存特許に対する修正措置： 特許取得後に特許の有効性や特許による保護の適性について疑問が生じるような情報が出てくることがあります。当事務所は、こうした懸念が本当に心配する必要のあるものなのか調査し、問題がある場合には再発行や再審査など、適切な是正措置についてクライアントに助言します。

国際的な業務能力

ハリス特許法律事務所は、諸外国の提携ネットワークと緊密に協力し、著作権と商標登録・実施の控訴、ライセンスと強制、特許取得と侵害、コンピューターシステム取得・ライセンス、フランチャイズ、企業秘密管理など、広範な知的所有権の問題に対処するクライアントを援助します。

当事務所は、諸外国において大規模な国際弁護士ネットワークとの協力関係を維持しており、こうした海外の提携先と緊密な連絡をとることによって、米国の企業が海外で知的所有権を保護するお手伝いをします。当社の経験と海外提携先との協力関係によって、クライアントの知的所有権を効果的かつ効率的に管理しています。これらのサービスには、外国商標、著作権、特許の出願と維持、実施権の交渉、合弁契約の準備、異議申立てや訴訟、あらゆる権利と契約に関する仲裁などが含まれます。