取り扱い分野

ハリス特許法律事務所では、クライアントが知的所有権の価値を最大限に活用できるよう革新的な助言を総合的に行っています。当事務所は、知的所有権の取得と保護のあらゆる面において豊かで幅広い経験を持ち、特に特許および商標の取得と知的所有権の実施許諾などに力を入れています。急速にテクノロジーが変化していく環境の中で、クライアントがビジネスの目的を達成できるように、迅速かつ質の高いサービスを提供しています。先端技術、既存技術にかかわらず、企業家や新進の企業、発明家、大企業などそれぞれのクライアントに合ったサービスをお届けします。

 

業務内容

 

ハリス特許法律事務所は、法務や工学の知識、経営判断において熟練しており、これらの技術を駆使することによって、クライアントが競争力を最大限に生かしつつリスクを最小限に抑えるためのお手伝いをします。当事務所の業務内容は以下の通りです。

技術的な経験

当事務所は、科学と工学のあらゆる分野における技術的専門知識を持ち、特に機械工学、化学工学、バイオテクノロジー、電気工学の経験が豊富です。当事務所は、あらゆる技術分野の専門知識を持つ地元の特許事務所数ヵ所と提携しています。こうした提携先の専門家は、全員が米国特許審査官や実業セクターにおいてエンジニアとして実務経験を積んでいます。

当事務所は、下記の技術分野における特許の出願の相談と準備、取得手続きを扱っています。

機械および電気

ソフトウェア技術

特許出願手続き業務

ハリス特許法律事務所は、急成長中の特許取得法律事務所として、米国特許商標庁とのやりとりに豊富な知識と経験を持っています。もと特許審査官のハリス所長は、米国特許商標庁の内部事情や政策を熟知しています。こうした訓練や経験によって、当事務所では技術や法律の問題を効果的かつ効率的に分析することが可能になり、クライアントを代表して最も説得力のある方法で特許出願を行うことができます 。

相手を納得させるための異議や主張を書類にして提出する場合、意思疎通が上手くいかないことが往々にしてありますが、これを克服するためには、特許審査官と直接会って話し合うことが非常に重要であると当事務所は考えています。当事務所のアーリントン･オフィスは、米国特許商標庁から 5分内の場所にあり、定期的に審査官と直接会うことによって特許出願書類関連の問題を明確にし、多くの場合大幅に制限されない形で解決することができています。また、米国特許商標庁の事務スタッフとも定期的に連絡をとって、特許出願から特許取得まで米国特許商標庁の複雑な審査手続きがスムーズに行くように配慮しています。

特許が発行された後も、当事務所では再発行申請や再審査手続き、発明や発案者の要件に関する紛争を解決するための
侵害訴訟手続きなどについて、クライアントの相談に応じています。

当事務所が手がける特許取得手続きのほとんどは、発明の開示に基づいた特許の出願準備と出願、取得手続きです。米国内の業務に加え、海外のクライアントの米国代理人も務めています。外国からの特許申請は多くの場合、提出や取得手続きの前に、既存の外国特許出願書類を修正する必要があります。

多くの場合、米国特許商標庁からの審査官通知について詳細にわたるコメントと、通知への対応方法に関する提案をクライアントに提供します。特許取得までの過程を通じ、コメントや提案は各クライアントの希望に沿った形で行います。

ハリス特許法律事務所の目的は、クライアントが特許によって発明を保護し、発明を自由に使って製品や方法から最大限の収入を得ることができるように補佐することです。当事務所では以下のような特許取得関連のサービス全般を通じ、この目的を達成します。

質の高い仕事へのこだわりと技術的な専門知識、米国特許商標庁や業界での特許取得経験、便利な事務所所在地などの総合力によって、当事務所は比類無い特許取得手続きと相談サービスをクライアントに提供します。

相談と鑑定

特許出願準備と出願、取得手続きなどの業務に加え、当事務所では特許に関する幅広いトピックについてアドバイスを提供しています。経験にもとづき、様々な事態における適切な対処方法の相談と提案を行います。また、調査と分析の結果を細かくまとめた鑑定書を適宜提供します。

相談の分野

管理手続き

当事務所は、特許再審査と特許侵害、商標異議申し立て、取り消し手続き等の専門分野において特殊の技能と経験を積み重ねてきました。

これまでに以下のような様々な業界における異議申し立てと取り消し手続きを取扱ってきました。

実施許諾と取り引き

当事務所はクライアントと共に、知的財産の恩恵を企業の収入増加やロイヤルティの減額という形で実現できるよう努めます。これは実施許諾に関する教育、相談、米国内外の合弁会社との交渉などを通じて達成しています。

下記のような様々な技術や業界において実施許諾の経験があります。

また、当事務所は、合併事業や戦略的提携、フランチャイズ、ブランド共有、資産取得、企業再編成、企業間電子商取引、企業買収など、広範にわたる商取引に関する総合的な知的所有権関連の相談を行っています。

ブランド管理と商標登録、実施

ブランド管理とは、ただ製品やサービスの名前やシンボルを選ぶだけではありません。当事務所は、強力なブランドアイデンティティーこそビジネスにとって最も価値のある財産であると認識しており、商標法全般にわたる当社の専門知識によって、商標（トレードマーク、サービスマーク）の選択から侵害者に対する措置まで助言を提供しています。

ドメインネームの相談や監視、実施に加え、ハリス特許法律事務所では、以下のような総括的なブランド管理に関する相談を行っています。

著作権

当事務所のクライアントは、様々な種類の著作権取得可能な作品の創作と開発に携わっています。こうした作品には、コンピューターソフトウェアや宣伝広告、文芸作品、訓練プログラム、芸術作品、青写真、写真、カタログ、地図などが含まれます。

多くの場合、クライアントは単独の複製権、販売権、上演権の維持を求めます。当事務所は、独占権の確立と維持について定期的にクライアントの相談に応じています。使用料、譲渡、開発およびライセンス契約の交渉、著作権の登録、著作権侵害事例の調査、侵害行為の告発などを行っています。

著作権取得可能な作品に関する幅広い経験により、当事務所は複雑な問題への的確な解決策を提供することができます。

企業秘密

企業が持つ、証明し得る商売上の秘密は保護されるべきです。企業秘密には占有の製法や製造過程、図面、ソフトウェア、マーケティング情報、事業計画、顧客リストなどがあります。慣例的に大多数の組織における商売上の秘密は、従業員の知識や現場にある有形情報として存在します。企業秘密を保護するためには、その情報を知る必要のある人だけに開示することや安全性など、秘密性を強調することが必要です。

当事務所が提供する助言は、組織の内部と外部においてこうした情報を配布する際の管理やアクセス、そして組織の職員に機密情報保護の重要性を伝える方法などに重点を置いています。

国際的な業務能力

ハリス特許法律事務所は、諸外国の提携ネットワークと緊密に協力し、著作権、商標登録・実施、特許取得と侵害、コンピューターシステム取得・ライセンス、フランチャイズ、企業秘密など、広範な知的所有権の問題に対処するクライアントを援助します。

当事務所は、諸外国において大規模な国際弁護士ネットワークとの協力関係を維持しており、こうした海外の提携先と緊密な連絡をとることによって、米国の企業が海外で知的所有権を保護するお手伝いをします。当社の経験と海外提携先との協力関係によって、クライアントの知的所有権を効果的かつ効率的に管理しています。これらのサービスには、外国商標、著作権、特許の出願と維持、実施権の交渉、合弁契約の準備、異議申立てや訴訟、あらゆる権利と契約に関する仲裁などが含まれます。