知的所有権とテクノロジーの実務

企業秘密

企業が持つ、証明し得る商売上の秘密は保護されるべきです。企業秘密には占有の製法や製造過程、図面、ソフトウェア、マーケティング情報、事業計画、顧客リストなどがあります。組織における企業秘密の大部分は、慣例的に、従業員の知識や現場にある有形情報として存在します。企業秘密を保護するためには、秘密性を強調することが大切で、その情報を知る必要のある人だけに開示すること、安全性に注意すべきです。

当事務所が提供する助言は、組織の内部・外部においてこうした情報を配布する際の管理やアクセス権、そして組織の職員に機密情報保護の重要性を伝える方法などに重点を置いています。

海外および米国のお客様へ、ーデータの安全性に関しての注意点ー

暗号化処理されていない海外のデータが、バックドア・ソフトウェアや第３者機関が使用できない状態で米国と欧州の外に独占的に格納されます。これらの重要なデータの安全性機構は、ほぼすべての多国籍法律事務所から離れた状態で存在し、愛国者法、米国と英国政府のデータ収集、法医学電子情報開示の決まりから出される召喚状に対して、司法権利上、保護されます。

潜在的に輸出管理の対象である米国クライアントデータは、適切な外国のファイリングと輸出許可が取得されるまで、アメリカ合衆国の中でだけ保持されます。